２０１９年の秋に５年半ぶりにアップした消費税。
初の２桁突入に合わせ「軽減税率」が初導入。
軽減税率の対象になっている出前市場が注目を集めており、今後、ネット出前を始める飲食店は大手だけでなく個人店も増え、配達エリアや利用者の拡大につながるでしょう。
個人飲食店はヒト・モノ・カネでリスクを負えないため、なかなか多店舗展開はリスクは高い。
１店舗目で成功しても、２店舗目が重荷になり、１店舗目の利益を食いつぶし、スタッフのやる気が低下、両方店舗ともダメになってしまうなんて事はよくある話。
「店内収益」
「お持ち帰り収益」
「出前収益」
「通販収益」
「催事販売集積」
の単店舗でも最大で５つの収益の柱が持てます。
５つの中から何本、収益の柱をもてるかによって収益の安定度は変わります。
個人飲食店がネット出前で新しい収益源を作るために必要なことを話をしています。
